2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
最初に、愛知県東海市長鈴木淳雄君からは、首長と教育委員が日常的に共通認識を持てる仕組みが大事であるなどの意見が述べられました。 次に、岐阜県教育委員会教育長松川禮子君からは、教育現場での混乱を招かないよう総合教育会議の具体的な運用方針を明確にする必要があるなどの意見が述べられました。
最初に、愛知県東海市長鈴木淳雄君からは、首長と教育委員が日常的に共通認識を持てる仕組みが大事であるなどの意見が述べられました。 次に、岐阜県教育委員会教育長松川禮子君からは、教育現場での混乱を招かないよう総合教育会議の具体的な運用方針を明確にする必要があるなどの意見が述べられました。
愛知県東海市長鈴木淳雄公述人でございます。 岐阜県教育委員会教育長松川禮子公述人でございます。 元名古屋市立小中学校長会会長・元名古屋市教育委員会委員長神谷龍彦公述人でございます。 愛知県小中学校長会長・岡崎市立井田小学校長岡田豊公述人でございます。 この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 皆様には、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
堀内 恒夫君 石橋 通宏君 斎藤 嘉隆君 那谷屋正義君 新妻 秀規君 矢倉 克夫君 柴田 巧君 田村 智子君 公述人 愛知県東海市長
現在、東海市長会の方にも、子ども手当を二十三年度以降に関してゼロベースで見直してほしい、これに関してはしっかりとゼロから議論をすべきだという話を持ち出させていただいておりますし、昨年末におきましては、若手、青年市長会という部分におきまして、私自身が声をかけさせていただきましたら、三十五名の首長さんが同じ思いのもとで、民主党さんに対しては物を言っていかなくてはいけないと。
この代表的なものを申上げますと、昭和二十五年五月二十五日東海市長会代表名古屋市長塚本三さんより委員長宛に参つております。 窮迫せる地方財政府開のための地方税財政制度改革の一環として刮目していた新地方税法が図らずも不成立に立至つたことは、新制度への切替が一部施行された反面を有するだけに誠に遺憾に存ずるところであります。